2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
このため、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定して支援をし、成功事例の普及を促進をいたしております。ＳＤＧｓ未来都市につきましては、規模の小さな自治体からの提案も多数いただいておりまして、例えばこれまでに十七町村の提案を選定いたしました。
このため、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として選定して支援をし、成功事例の普及を促進をいたしております。ＳＤＧｓ未来都市につきましては、規模の小さな自治体からの提案も多数いただいておりまして、例えばこれまでに十七町村の提案を選定いたしました。
国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案するＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてＳＤＧｓに取り組む企業等の見える化を図る地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるとともに、更なる官民連携の取組を支援してまいります。
例えば、自治体でＳＤＧｓの発信をしているところもあって、ＳＤＧｓモデル事業として国としても支援しているというのをお聞きしますが、是非とも今度は自治体ウエルビーイングモデル事業をつくっていただいたり、また、先ほど大臣からもお話ありましたが、好事例集を是非とも普及、発信していただくと小さな町でも幸せになるための町づくり、進められると思いますので、御支援よろしくお願いいたします。
日本も、人間の安全保障の観点から、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つでございます、次世代、女性のエンパワーメントの一環としまして、国際教育協力に積極的に取り組んできておりまして、昨年のＧ20大阪サミットの機会に、約九百万人の子供、若者たちへの教育支援を表明したところでございます。
次世代の若者や女性のエンパワーメントは日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つでありまして、かかる観点から、御紹介のあった公明党のユーストークミーティングの活動は有意義であると考えています。 ＳＤＧｓを着実に推進していくためには、ＳＤＧｓの達成度を的確に把握をし、そして進捗状況を国内外に適切な形で公表するなど、進捗評価体制の充実と透明性の向上を図ることが重要と考えています。
昨年末に改定された日本の実施指針には、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代・女性のエンパワーメントの三本柱を中核とする日本のＳＤＧｓモデル展開の加速化が掲げられています。 そして、地方自治体や民間企業など多様な担い手が一体となったオールジャパンでの取組が必須であるとして、公共と民間の垣根を越えた連携の推進が重要と指摘されています。
行動の十年のスタートに当たり、昨年末に改定したＳＤＧｓ実施指針に基づき、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代・女性のエンパワーメントの三本柱を中核とする日本のＳＤＧｓモデル展開の加速化を力強く推進してまいります。 少子化対策についてお尋ねがありました。
ソサエティー五・〇は、従来からの日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つとして位置づけております。また、先生御指摘の実施指針改定骨子には、「二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けて、官民が共有する国家戦略であり、」というふうにも書かせていただいているところであります。
内閣府では、これまで、優れたＳＤＧｓの取組を提案する地方公共団体をＳＤＧｓ未来都市として六十都市選定し、その中の特に先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として二十都市選定の上、支援していくことで、成功事例の普及、展開を図っているところでございます。
環境と成長の好循環をつくっていくことが重要との認識のもと、十二月までにＳＤＧｓ実施指針を改定し、進化した日本のＳＤＧｓモデルを示していきます。 ＳＤＧｓ先進国を目指す我が国として、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催も踏まえ、議員御指摘の点も参考にしつつ、引き続き、ＳＤＧｓの実現に主導的役割を果たしていくとの日本の姿を国際社会に示してまいります。
政府が掲げる人間中心の未来社会の実現に向けて、経済発展と社会的課題の解決を両立する持続可能な日本のＳＤＧｓモデルを世界に発信すべきではないでしょうか。 ＳＤＧｓの取組について、総理の答弁を求めます。 総理は、ダボス会議において、気候変動に立ち向かうには非連続的なイノベーションが必要であると強調されました。
ＳＤＧｓ、国連が出した、これまで貧困国だけではない、先進国も含めてしっかりとコミットをしていく、持続可能で強靱な、さらには誰一人取り残さない、このゴールが出されたところでございまして、このＳＤＧｓにつきましては、日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つに地方創生が掲げられているところでございます。
先ほど委員から御指摘のありましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八につきましては、二〇一七年の十二月の第四回ＳＤＧｓ推進本部会合で決定したものでございまして、ＳＤＧｓの推進を通じまして、創業や雇用の創出を実現し、少子高齢化やグローバル化の中で実現できる豊かな活力のある未来像、これを世界に先駆けて示していくための、日本ならではのＳＤＧｓモデルを構築することを目的としたものでございます。
先ほど委員から御指摘のありましたＳＤＧｓアクションプラン二〇一八の中では、日本のＳＤＧｓモデルの柱の一つといたしまして、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生というのを掲げてございます。現在、政府が一体となって、先駆的モデルとなる自治体を支援しながら、成功事例を普及、展開することとしております。